事業を発展させるには、商品やサービス・技術といった本業の内容が重要なことは言うまでもありませんが、個人か会社かといった企業形態、社員の能力を引き出す人事制度、コンプライアンスや危機管理といった組織運営手法も、社会的信用や資金調達、競争力に大きく影響してきます。
しかし、繁忙な経営者にとって、常に最適・最新の管理運営手法を学習フォローすることは困難なことです。
そこで、外部の専門家に相談するわけですが、行政書士兼社会保険労務士であれば、事業経営に必要なほとんどの分野をカバーできます。会社設立、許認可、商取引契約、会計記帳などは行政書士の、就業規則、助成金、社会保険、給与計算、社員採用、人事制度設計、労務管理などは社会保険労務士の業務範囲です。
余裕があれば、色んな専門家に依頼できますが、誰か１人という場合には、行政書士兼社会保険労務士がベストではないでしょうか。あとは、ときどき税理士さんにお願いすれば足ります。
さらに弊社では、特定の業務のスポット契約も承りますが、年間顧問契約をいただければ、行政書士や社会保険労務士の専門分野についてのみならず、事業経営全般について御相談をお受けし、調査・情報提供させていただきます。
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